2009年11月1日、米商業金融（ノンバンク）大手「CITグループ」が、連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、破綻しました。
CITグループの負債総額は６４９億ドル（約５兆８千億円）、総資産は７１０億ドル。米破産専門サイトなどによると、破綻した米企業として史上５番目の資産規模。今年破綻した米金融機関としては最大で、米企業全体では６月のGM ゼネラル・モーターズ 破綻 破産に次ぐ規模となっています。
CITグループの破産法申請は以前から予想されていましたが、CITグループと取引のある中小企業は１００万社以上にのぼり、中小企業の資金繰りが悪化するのではないかとの懸念が浮上しています。
法律事務所ライスマン・パイレス＆ライスマンのパートナー、ジェリー・ライスマン氏は「壊滅的な影響が出る恐れがある」と指摘しています。
「CITグループ」と「CITIグループ（シティバンク銀行）」は別物
CITグループは、CITIグループ（シティグループ）及びシティバンク銀行とは関係有りません。
CITグループは、主に中堅・中小企業向け融資や、航空機、鉄道車両リースなどを手掛ける商業金融大手で、本社はニューヨークにあります。
日本では、CITグループはノンバンク系の消費者金融会社という紹介をされる事も有りますが、CITグループの消費者向け金融は30以上の業種において展開する一部門に過ぎません。
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