みんなで大家さん裁判メールブログ記事削除要請返金相談窓口

詐欺事件悪徳商法投資詐欺

2017年09月13日水曜日

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目次（タップで各項目へ）

みんなで大家さん削除要請
1. 会社概要
2. 削除要請内容
ブログに掲載していた内容
1. 無問題でも悪意ある情報
2. 投資対象は詳細分析が必要
要請に従い記事削除
1. 他サイトにも記事削除要請
2. 名誉毀損・業務妨害を乱発
返金遅延に関する相談窓口
最後に

みんなで大家さん削除要請

本日、「みんなで大家さん販売株式会社」から当ブログに対し、記事の削除要請が有りました。

会社概要

「みんなで大家さん」を簡単に説明すると「不動産投資商品」です。

以下、「都市綜研インベストバンクみんなで大家さん」のサイトからの引用です。

みんなで大家さんシリーズ　商品の特色

株式やJ-REITとは異なり、日々の価格変動が有りません。

営業者の優良な所有物件の賃貸利益をお客様に分配します。（利益分配の原資が明確で、わかりやすい内容です。）

賃貸利益に基づいた分配を行うため、安定した利回りが期待出来ます。

お客様の元本・分配金の安全性を高める仕組み「優先劣後システム」を採用しています。（お客様の分配金を優先的に確保し、元本割れのリスクを抑える仕組みです。）

引用ここまで。

削除要請内容

以下、当サイトに届いた削除依頼メールの内容です。

拝啓　時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
平素は弊社サービスに対し、格別ご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、この度お客様が発信した下記の情報の流通により権利が侵害されたとの
侵害情報ならびに送信防止措置を講じるよう申し出を受けましたので、
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び
発信者情報の開示に関する法律(平成13年法律第137号)第3条第2項第2号に基づき、
送信防止措置を講じることに同意されるかをご照会申し上げます。

つきましては、ご多忙中誠に恐れ入りますが、
以下回答フォームの回答内容のいずれかに○をつけ、
回答の理由をご記入いただき本メールが到達した日より7日以内に、ご返信くださいますようお願い申し上げます。

本メールが到達した日より7日を経過してもお客様から
送信防止措置を講じることに同意しない旨の申し出がない場合、
弊社は送信防止措置として、下記情報を削除させていただく場合がございます。

また、別途弊社サービス規約に基づく措置を
とらせていただく場合もございますのでご了承ください。

本件に起因して申出者より弊社に対して損害賠償請求がなされた場合等、
弊社がその対応に相応の費用を要した場合には、後日、お客様に対して、
弊社の対応に要した費用のご負担をお願いさせていただくことがございます。
誠に恐れ入りますが、併せてご了承いただきますようお願い申し上げます。

なお、お客様が自主的に下記の情報を削除するなど
送信防止措置を講じていただくことについては差し支えございません。

敬具

記—————————————————————-
【申出人】
「みんなで大家さん販売株式会社」

【掲載されている場所】
申出者は、以下の通り主張しています。
「https://fxhikakublog.com/minnadeooyasan-toshisouken」

【侵害されたとする権利】
申出者は、以下の通り主張しています。
「名誉毀損・業務妨害」

【権利が侵害されたとする理由】
申出者は、以下の通り主張しています。
「上記url内には弊社に関する悪意ある情報が掲載され今なお伝播し続けています。
弊社は法律を遵守し営業しておりますが、問題点をご指摘いただいた場合には真塾に受け止め改善するよう努めております。
しかしながら、これら情報の流布により、弊社の信用は毀損され、業務に著しい弊害が及んでいます。
例え公開情報であろうとも、不特定多数が見るような状態にすることは、法の上で賠償すべき行為として取り扱われた事実があります。神戸地裁99年6月23日判決。

匿名による一個人が、公共の場への勝手な推測、私憤で行う「晒し」行為については、一般法律論から言って、制限されるべきであり、権利侵害行為となると考える次第です。
それ故に、当事者から要請があれば、情報を削除する必要が生じます。
摘示した事実が真実の事実であると虚偽の事実であるとを問わず、具体的事実を不特定多数に伝播させ、社会的評価を低下させたことにより、刑法第230条名誉毀損罪の構成要件該当性が認められます。
名誉毀損罪とは、具体的事実を不特定多数に伝播させ、人の社会的評価を低下させることにより成立し、その内容が真実であるか、否かは問題ではありません。
民事上の不法行為 (民法709条、710条) が適用され、プライバシー権に関しては、「ー般人の感受性を基準として当該私人の立場に立った場合公開を欲しない事柄であること」等の基準が示されています。
刑法第230条名誉毀損罪
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
社会的評価を害するおそれのある状態を発生させることで既遂に達する抽象的危険犯である。

引用ここまで。

長いので簡潔に纏めると以下の通りです。

みんなで大家さん（株）の主張

（当サイトの）記事は「みんなで大家さん販売株式会社」に対する「名誉毀損・業務妨害」である。
悪意ある情報が掲載されているので削除して欲しい。
弊社（みんなで大家さん販売株式会社）は法律を遵守し営業している。

ブログに掲載していた内容

「みんなで大家さん販売」が主張する「悪意ある情報」ですが

当サイトに掲載していた内容

「みんなで大家さん」は、ファンドの財務諸表（損益計算書・貸借対照表・キャッシュフローなど）が公開されていない。
「みんなで大家さん販売」が保有する物件（登記簿によると築40年近い古びた雑居ビル）が地元に有り、詳しく知っていたので「それほど優良な物件とは個人的には思えない」と言った見解。
ネットでステマ（ステルスマーケティング）の様な宣伝手法や自作自演サイトが多数、見受けられる。
REITとは異なり１つの物件に集中投資する為、対象物件が火事もしくは東日本大震災の様な地震等の天災により半壊若しくは全壊した場合、リスクが高い。