週明け２９日のニューヨーク株式市場は米下院で金融安定化法案が否決されたことを受け、金融市場の混乱が早期に収束されるとの期待が大きく後退して急落、優良株で構成するダウ工業株３０種平均は、前週末終値比７７７・６８ドル（約７％）安と過去最大の下げ幅を記録し、１万０３６５・４５ドルで取引を終了した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同１９９・６１ポイント安の１９８３・７３で終了した。
金融安定化法案は「金融危機収束に不可欠」（ロイター通信）であり、ぎりぎりで可決するとみられていただけに市場の衝撃は大きく、米景気の後退（リセッション）入りは避けられないとの見通しが広がった。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「０８年の暗黒の月曜日」と表現した。
この日午前は米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の仲介で米金融大手シティグループが米銀ワコビアの銀行部門などの資産を買い取ることを発表して不安が再燃、寄り付き直後から急落した。
米国発の金融危機は欧州にも拡大し、銀行国有化の動きが相次いだ。
ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの３カ国政府がベルギー最大の金融グループ、フォルティスの部分国有化で合意したほか、英中堅銀行ブラッドフォード・アンド・ビングレー（Ｂ＆Ｂ）の一部事業が政府の救済を受けることが決まり、アジア市場への影響など景気の世界的な悪化への懸念が強まっている。
ニューヨーク市場の個別銘柄では、バンクオブアメリカが１７・６％、ゴールドマンサックスが１２・５％下げるなど、金融大手は軒並み１０％超の下げとなった。
ダウの下落777.68ドルと、とんでもない暴落ですが、早朝テレビでニュースを見たときは小数点以下を言わなかったので、あまりにもキリのいい数字に何かの冗談かと思いました。
確かに、証券会社や金融機関が競馬やスロットみたいに危険な金融商品に手を出して、儲かっている時はCEOが日本円で年収数十億、社員が数億と言った給料を受け取り、損したら「税金で補填しろ」というのでは真面目に生活している国民はたまったものでは有りません。
話のスジから考えれば、それらの社員に既に支払った給料を差し押さえる方が正論な気もします。
ただ、金融機関が公的資金で救済されないとなると金融機関はもちろん、サブプライム関連の金融商品に全く手を出していない何の関係もない米国の一般企業まで、銀行の貸し渋りで次々倒産する恐れがあるかもしれません。
