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米国発の金融危機が飛び火し、欧州経済は今、米国以上に深刻な状態に陥っている。その中でも危機的ともいえる事態に直面しているのが北極圏に接する島国アイスランドだ。
アイスランド政府は６日、金融危機を回避するため、同国のすべての銀行を事実上国有化する法案を国会に提出、可決された。ハーデ首相はテレビ演説で「最悪の場合、銀行とともに国家破綻（はたん）の恐れもある」と訴え、国民に理解を求めた。
人口約３０万、漁業以外にこれという産業がなく、３０年前には欧州の最貧国といわれたアイスランドは大胆な構造改革を進め、近年は国民１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）で世界ベスト５に入るようになった。牽引（けんいん）役となったのが金融部門で、海外から株式市場や不動産市場に投機資金が流れ込んだ。
それが“サブプライム・ショック”で裏目に出た。銀行は国際金融市場での資金調達が困難となり、経営危機が次々と表面化。インフレが進行し、同国の通貨は急落していた。
救いの手を差し伸べようとしているのはロシアだ。アイスランド中央銀行はロシアから４０億ユーロ（約５５００億円）の融資を受ける交渉を始めるという。だが、アイスランドは地政学的に重要な場所にある。２年前には駐留米軍が撤退しており、ロシアの急接近は国際政治の波乱要因になるかもしれない。
アイスランドは、アイスランド第3位のグリトニル銀行が破綻したほか、SAXO（サクソ）系のFX業者がアイスランドクローナ(ISK)の取引を停止するなど、金融市場が非常に不安定になっています。
それにしても、支援する国家がプーチン政権の強権政治で御馴染みのロシアとは・・・・
