7日の東京株式市場は前日のＮＹダウが400ドル近い急落を起こしたこと、更に、１ドル＝100円台まで円高が進行したことなどが、懸念材料視された結果、日経平均株価は朝方の寄り付き直後には一時、前日比556円88銭（5.32％）安の9916円21銭まで下落し、2003年12月11日以来、約4年10ヶ月ぶりに1万円の大台割れとなる状況となった。
終値は前日比317円19銭（3.03％）安の１万155円90銭。
指数はシカゴで24時間取引されているＧＬＯＢＥＸ（ＮＡＳＤＡＱ１００先物）指数が堅調に推移したことなどから、後場に入ると今晩の米国株の反発を期待した思惑買いなども錯綜。全体的に下げ渋る動きとなった。しかし、世界的な景気減速懸念を受けた先行き懸念感が依然として強く残っているのが現状だ。
業種別ではパルプ紙や不動産業や保険業など33業種中5業種が上昇。医薬品や輸送用機器や水産農林業など28業種が下落。騰落数は値上り銘柄数が315に対して、値下がり銘柄数が1356、変わらずが42となった。
東証１部出来高は29億6513万株、売買代金も２兆5271億円と日経平均１万の大台割れで売り買いが錯綜したことから久々の大商いとなった。
NYダウ1万ドル割れに続き、ついに日経平均も1万円の大台割れになっていしました。
日経平均の1万円割れは、2003年12月11日以来、約4年10ヶ月ぶりです。
流石にここまで下がると、手持ちの資金で少しは株を買ってもいいかも知れませんが、日本の将来を考えると、どうも日本株には手を出しづらいです。
日本は若年層に対して雇用対策が全く無策なのが個人的には非常に気になります。
