以下、産経新聞より抜粋。
日銀は１９日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０・３％から０・１％へ引き下げることを決めた。
日銀は１０月末に７年７カ月ぶりの利下げを行ったが、景気が加速度的に悪化していることや米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が事実上のゼロ金利政策に踏み切ったことを受け、わずか２カ月で追加利下げに踏み切った。
利下げは８人の審議委員のうち７人の賛成多数で決まった。日銀が発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感の下落幅が過去２番目の大きさになるなど景気悪化が急速に進んでおり、さらなる金融緩和によって景気を下支えする必要があると判断した。
日銀に先立ってＦＲＢは１６日、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年１・０％から年０～０・２５％に引き下げた。これにより日米の政策金利が１６年ぶりに逆転し、ドル売り・円買いの動きが加速。市場では円高是正の利下げを求める声が強まっていた。
引用ここまで。
2日前の17日に米FRBがフェデラルファンド金利（政策金利）誘導目標を0～0.25%引き下げ、事実上のゼロ金利政策を行ったのに続き、日本でも利下げが行われました。
利下げは賛成７人、反対１人で可決され、反対は野田忠男審議委員でした。
日銀の白川総裁は利下げをした背景について「わが国の景気は悪化しており、当面、厳しさを増す可能性が高いと判断した」と説明しています。
今回の日銀の利下げは、円高を阻止し、日本の輸出企業のダメージを和らげるのが目的で行われた様です。
ただ、東京外国為替市場の円相場は日銀の追加利下げ発表直後に一時１ドル＝８９円台後半まで円安・ドル高が進んだものの勢いは続かず、夕方にかけて円を買い戻す動きが強まりました。
市場関係者の間では、「米景気の先行き不安からドルが弱い状況に変わりはなく、日銀の利下げによる円安効果は一時的」との見方が大勢で、「米景気の悪材料がさらに出てくれば、１～３月にかけて、９５年４月に付けた円の対ドル最高値である１ドル＝７９円７５銭の更新もあり得る」と警戒する声も出ています。
また、事実上のゼロ金利と量的緩和に踏み込んだ米国と比較して、「日銀の措置は追加の緩和余地を残した印象で、踏み込み不足」との見方も円の買い戻しにつながった様です。
