賃貸住宅を対象とした不動産ファンドの管理事業と滞納家賃保証システム事業を行っていたリプラス <8936> が2008年09月24日（水）値幅制限の下限となる前日比1100円（11.87％）安の8170円まで下落して、差し引き１万2188株の売り注文を残してストップ安比例配分となった。
比例配分での出来高は521株となった。
22日の取引時間終了後に６月中間期の決算短信で「継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している」と注記を行ったとする発表を行ったことが今日のストップ安につながった。
この発表の内容はともかく、きょう24日の取引時間終了後には同日付けで東京地裁に破産手続きの申請を行ったことを発表。市場では投資家を欺くような発表を行う企業もあるなかで、破綻前に「継続企業の前提に関する重要な疑義」有る事を発表し、投資家に逃げ場を提供することとなった同社の情報開示の姿勢に関しては一定の評価を与える向きもでている。
同社の発表によると負債総額は約325億円。
相次ぐ上場不動産企業の破綻を受けて、市場では業況感の更なる悪化を懸念する動きなども広がってきている。
先週金曜日のHuman21 ヒューマン21 倒産 破綻 上場廃止 民事再生法申請 会社更生法申請に続き、またしても不動産会社の倒産です。
やはり住宅が売れていない様です。
