JAL 日本航空 日本航空インターナショナル ジャルキャピタル 会社更生法申請 倒産 上場廃止 整理銘柄

倒産 破綻 上場廃止 再上場
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本日2010/01/19(火)、JAL(日本航空)など3社(日本航空、日本航空インターナショナル、ジャルキャピタル)が会社更生法の適用を申請しました。

「会社更生法適用」と言うのは簡単な言い方をすれば経営破綻、倒産ということで、つまり「JALが潰れた」と言う事になります。
ただ、JALが消えて無くなるという訳では有りません。

なお、負債総額は2兆3221億8100万円という途方も無い金額です。

以下、帝国データバンクのサイトからの抜粋です。

2010/01/19(火)

航空事業 東証1部上場、戦後4番目の大型倒産、事業会社では過去最大
株式会社日本航空など3社 会社更生法の適用を申請
負債2兆3221億8100万円

JAL 日本航空 日本航空インターナショナル ジャルキャピタル 会社更生法申請 上場廃止

 日本航空グループの持株会社で東証1部上場の(株)日本航空(資本金2510億円、東京都品川区東品川2-4-11、代表西松遙氏ほか3名、従業員6名)と、航空事業を手がける(株)日本航空インターナショナル(資本金2000億円、同所、同代表ほか3名、従業員1万5943名)、および航空機リースを手がける(株)ジャルキャピタル(資本金35億円、同所、代表金山佳正氏ほか1名、従業員24名)の3社は、1月19日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請、同日更生開始決定を受けた。

 (株)日本航空は、国際線主体の当時の日本航空(株)と国内線主体の当時の(株)日本エアシステムの経営統合を目的とした共同持株会社として、2002 年(平成14年)10月に(株)日本航空システムの商号で設立された。グループ会社の航空運送事業、運送関連、カード・リース事業などの戦略立案や意思決定を行い、グループ会社の経営の統括を行っていた。
一方、現在の(株)日本航空インターナショナルは、1951年(昭和26年)8月に設立、その後53年(昭和28年)10月に特殊法人として発足した経緯があり、長年に亘り日本航空(株)の商号で航空事業を行ってきた。

~中略~

業績面では近年の燃料価格高騰などに伴い欠損計上が続いていたため、低採算路線の撤退や減便、中型機導入など効率経営に努めたが、急激に国内外の景気が悪化するなか海外路線が苦戦、2009年3月期の(株)日本航空の連結ベースの年収入高は約1兆9511億5800万円にとどまり、当期純損失約631億 9400万円を計上。2009年6月に日本政策投資銀行などから1000億円の融資枠を得たものの、新型インフルエンザの影響もあり、2010年3月期第 1四半期は連結ベースで約990億円の赤字を余儀なくされ、資金繰りが懸念されていた。

2009年9月には国交省主導の「JAL再生タスクフォース」が改善計画の策定に着手、債権放棄やDESによる金融支援や資本増強、企業年金の支給額カットによる約3300億円の年金積み立て不足の1000億円への圧縮などを骨子とする素案をまとめたが、銀行団との交渉は難航。このため「企業再生支援機構」を活用して再建する方針となった。

再建には企業年金の減額が不可欠とされる一方、減額の実現には退職者と現役社員のそれぞれ3分の2の同意が必要であることからこの動向も注目されていた。こうしたなか、2009年末を前に、支援機構が会社更生法の適用申請の直後に支援決定するプレパッケージ(事前調整)型を検討していることが報道されるなど注目が集まっていたが、金融機関も法的整理による再建を受け入れる方向となり、今回の措置となった。

 (株)ジャルキャピタルは、1988年(昭和63年)7月に設立。JALグループの金融機関としての役割を持ち、グループ企業に対する貸付や航空機をはじめとするリース業を手がけ、2009年3月期は年収入高約444億8900万円を計上していた。

 負債は日本航空が約6715億7800万円、日本航空インターナショナルが約1兆5279億1900万円、ジャルキャピタルが約1226億8400万円で、3社合計の負債は約2兆3221億8100万円。戦後では千代田生命保険(相)(負債2兆9366億円)に続いて4番目(同時申請のグループ会社含む)の大型倒産となり、金融関連を除いた一般事業会社としてはそごうグループ22社(負債1兆8700億円、2000年7月民事再生法)を抜いて最大規模となった。

引用ここまで。

1.負債総額2兆3221億8100万円 過去最大規模の大型倒産

JAL(日本航空)の2兆3221億8100万円という負債総額は、金融機関を除く事業会社では過去最大となります。

今回のJAL(日本航空)の会社更生法申請に対し、官民が出資する企業再生支援機構は日航支援を即日決定。金融機関などに7000億円超の債権カットを要請し、100%減資を実施します。
JAL(日本航空)の法的整理に伴い、最大1000億円超の国民負担が生じる懸念も有ります。 

JALは公的管理下で再建を目指すこととなり、大幅に営業規模を縮小した上で事業を継続しますが、これまでの株式は全て無効にし、新たな株式を発行する代わりに新しい資金を投入して経営を再建し、JAL 日本航空 日航 再上場を目指すと言うのが現在の流れです。

運航・窓口業務・マイレージ・発行済みの株主優待券は従来通り利用出来ます。

フラッグシップはANA(全日空)に受け継がれる事になると思われます。

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2.JALの上場廃止は2010年2月20日に決定

東京、大阪、名古屋の各証券取引所は本日19日付けで、会社更生法適用を申請した日本航空株を整理銘柄に指定、1カ月後の2010年2月20日に上場廃止にすると発表しました。

日本航空株は今後1カ月間は取引所で売買できますが、100%減資により無価値になるため、株価は1円近辺まで下がると思われます。

日航株は先週から短期的な利ざやを狙うマネーゲームとなっており、出来高は数億株に膨らんでいますが、2010年から導入された最大で従来の600倍の処理速度を誇る東証の新システム「アローヘッド(arrowhead)」によって、膨大な注文を遅延する事無く捌いている様です。

アローヘッド(記事一覧)

JAL(日本航空)株によるデイトレードやスキャルピングといったマネーゲームに参加する方は、あと1カ月でJALの株券が無価値になることを頭にたたき込んだ上で、余裕資金で投機して下さい。

基本的に株価が下がる銘柄なので、確率統計で考えれば買わないほうが無難と思われますが・・・

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