以下、産経新聞より抜粋です。
米国発の金融不安で日経平均株価が暴落し、９０００円を割り込んだ１０日以降、ネット証券各社に個人投資家からの口座開設の申し込みや資料請求が急増、通常の２－５倍に上っていることが１８日分かった。手数料が安いネット証券で安値買いを狙ったとみられ、ネット最大手SBI証券
広報担当の緒方剛史さんは「株式投資を始めるチャンスと考えている人も多いようだ」とみている。
ネット証券各社によると、変化が起きたのは米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）した９月半ば以降。口座開設申し込みが増え始め、１０日から一気に加速した。
ＳＢＩ証券への口座開設資料の請求は、９月が１日平均８５１件だったが、今月は１５日現在、同１９９３件。連休明けの１４日には１日で８１６２件の資料を発送した。
１０日は、松井証券
への口座申し込みが平成１８年７月以来の７７２件（９月の１日平均は２６８件）に上った。
マネックス証券にも約９００件の資料請求があり、４週前の同じ金曜日でリーマン破綻（はたん）前の９月１２日と比べると、４倍以上となった。
資料請求は楽天証券
が２－３倍、カブドットコム証券も３－５倍になっているという。
各社は「オンラインセミナーも盛況」（ＳＢＩ証券）「口座開設者は『株は初めて』の比率が高い」（松井証券）「『これだけ下がったのなら』と興味を持つ人が多いようだ」（マネックス証券）「３年以上動いていなかった口座で取引が再開した率が７月の３倍」（楽天証券）としている。
また、カブドットコム証券の業務統括部マーケットアナリスト、藤本誠之さんは「日本の個人投資家は（下落時に買い、高騰時に売る）『逆張り』が基本。トヨタやソニーのような主力株をじっくり買っているようだ」と分析している。
記事を見ると、SBI証券の「連休明けの１４日に１日で８１６２件の資料を発送した」と言うのが特に凄いです。
最近の株価下落で多くのデイトレーダーが株式市場から撤退している一方で、株価の暴落をチャンスと見込んで、新規に証券会社の口座を開設する人も増えている様です。
日本の将来は少子高齢化で暗そうですが、新興国が台頭し、現地で自動車や家電と言った日本の工業製品が売れれば、日本の企業の業績も少しは良くなるかも知れません。
