エルピーダメモリ 倒産 破綻 上場廃止 会社更生法申請 整理銘柄 整理ポスト 理由 原因

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エルピーダメモリ

2012年2月27日、日本の半導体大手エルピーダメモリは、会社更生法の適用東京地裁に申請しました。

エルピーダメモリの会社更生法申請により、東京証券取引所(東証)は、エルピーダメモリ株を2012年2月27日から1カ月間、整理銘柄 整理ポストに指定し、2012年3月28日付で上場廃止にすると発表しました。

会社更生法の申請は事実上、倒産(破綻)を意味し「会社が潰れた」と言う事になります。
殆どの場合、株は紙切れ同然になり、株価は最終的には1円ぐらいまで下がります。

以下、エルピーダメモリのサイトからの引用です。

平成24年2月27日
会 社 名 エルピーダメモリ株式会社
代表者名 代表取締役社長 坂本 幸雄

会社更生手続開始の申立てに関するお知らせ

エルピーダメモリは、平成24年2月27日開催の取締役会において、会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所にその申立てを行いました

同申立ては、同日受理され、直ちに、同裁判所より弁済禁止等の保全処分命令、強制執行等に係る包括的禁止命令、及び監督命令兼調査命令が発令されましたので、下記のとおりお知らせいたします。

なお、同時に連結子会社である秋田エルピーダメモリ株式会社についても、会社更生手続開始の申立てを行っておりますが、こちらにつきましては、別途「エルピーダメモリ子会社の会社更生手続開始申立てに関するお知らせ及び債権の回収不能に関するお知らせ」をご参照ください。

本件申立てによって、債権者の皆様をはじめ、これまでご支援とご協力を頂きました関係各位に多大なるご迷惑をお掛けする事態となりましたことにつき、誠に申し訳なく、心よりお詫び申し上げます。

今後は、東京地方裁判所及び同裁判所から監督委員兼調査委員に選任された土岐敦司弁護士の監督の下、役職員一丸となって会社の事業の再建に尽力して参る所存ですので、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

1.申立ての理由

エルピーダメモリは、平成11年12月、国内唯一のDRAM専業会社として設立され(設立時の商号はエヌイーシー日立メモリ株式会社)、平成12年4月から製品の開発事業を開始し、平成12年5月に、現在の商号に変更しました。

その後、エルピーダメモリは、国外における営業拠点法人の設立、国内外における販売事業の開始、国内外他企業との間における申立人への事業承継、事業提携、子会社を通じた広島工場における製造事業の開始等によって、事業を拡大し、平成15年3月以降は国内唯一のDRAM事業会社となりました。

また、平成16年11月には、東京証券取引所市場第一部に株式(現在の普通株式)を上場し、その後も、平成17年以降広島工場等への設備投資、ウェハプローブテスト工程の専門企業たる合弁会社テラプローブの設立、DRAMに関する後工程を行う完全子会社秋田エルピーダの設立、前工程を担う合弁会社Rexchip Electronics Corporationの設立及びその後の子会社化等、事業を展開してきました。

しかしながら、パソコン出荷台数や1台当たりのDRAM搭載容量の増加による需要拡大期待を背景に、DRAM業界において、平成18年から19年にかけて積極的な設備投資による製造能力増強が行われた結果、供給が需要を大幅に上回り、平成19年の初頭からDRAM価格は急落を始め、その後需給バランスが改善されないまま、平成20年秋に始まった世界的な経済環境悪化による製品需要の大幅な減少の影響を受けて更に価格下落し、エルピーダメモリは、平成21年3月期において前年対比大幅な業績悪化を余儀なくされました。

このような状況の中で、エルピーダメモリは、平成21年6月、世界においてもトップクラスのDRAMの開発、設計技術を有していることが評価され、その技術的優位性を維持し、生産性の向上を目指すことを目的に、経済産業省より「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に基づく事業再構築計画の認定を受けました。

同事業再構築計画においては、プレミアDRAMについて最先端の研究開発を行い、高生産性を実現する最先端設備への投資を行うこと等により、エルピーダメモリの技術優位性を維持し、生産性を向上させ、更なるシェア拡大を目指すことを目標としておりましたが、平成22年以降、為替相場が対米ドルで歴史的な円高を記録していること、DRAM業界における競争激化等によりDRAM製品価格が急落していること等、エルピーダメモリを取り巻く経営環境は益々厳しい状況になっていきました。

このような厳しい経営環境に変化が見られないまま、平成23年にはタイの大洪水によるDRAM需要の低迷という新たなマイナス要因も加わりました。

以上のような経過により、エルピーダメモリがこのまま自力で事業継続した場合、その資金繰りが早晩破綻することは必至な状況となりました。また、仮に現状を放置して資金繰りの破綻が現実化した場合、エルピーダメモリの企業価値は著しく毀損し、スポンサーによる資金提供等の途も事実上絶たれ、債権者の皆様を始めとする関係各位に対してより多大なご迷惑をお掛けする事が想定されました。

そのためエルピーダメモリは、やむを得ず、会社更生法の手続に従って抜本的な財務及び事業の再構築を行うことによって会社再建を目指すこととし、本日申立てを行うに至りました。

2.負債総額(平成23年3月31日現在 貸借対照表)

448,033百万円

3.今後の見通し

今後につきましては、東京地方裁判所及び監督委員兼調査委員である土岐敦司弁護士の指導監督の下、スポンサーの選定及びその支援も視野に入れて事業の再建を目指し、債権者の皆様に対して少しでも多くの弁済額を確保できるよう、全社一丸となって取り組んで参る所存でございます。

4.証券取引所等の上場規程に規定する再建計画等の審査に係る申請の有無

東京証券取引所有価証券上場規程第605条第1項に規定された再建計画等の審査に係る申請は行わない予定です。

引用ここまで。
引用元はこちら

エルピーダメモリ 会社概要

エルピーダメモリは日本の半導体大手企業で、パソコンなどに使うDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)の国内唯一のメーカーで世界3位の企業です。

秋田、広島の生産拠点のほか、東広島市と相模原市に開発拠点があり、台湾にも合弁会社を構えています。

エルピーダメモリ 沿革

  1. 1999年 NEC・日立製作所のDRAM部門を統合し「NEC日立メモリ」として設立
  2. 2000年 現在のエルピーダメモリに商号を変更
  3. 2003年 三菱電機のDRAM事業を統合
  4. 2004年 11月に東証1部に上場

国内製造業で過去最大の破綻

エルピーダメモリの負債は2011年3月末で約4480億3300万円で、国内製造業の破綻では過去最大となります。

今回の破綻により、エルピーダメモリの社債はデフォルト(債務不履行)に陥っています。

さらにエルピーダメモリは、政府が2009年に改正産業活力再生特別措置法(産活法)を初適用して公的資金を投入しており、経済産業省最大で約280億円の公的資金が焦げ付き、国民負担となる恐れがあると説明しています。

なお、エルピーダメモリの坂本社長は、従業員の削減について「今は考えていない」と表明。主力の広島工場(東広島市)などは従来通り操業すると説明しています。

エルピーダメモリ 破綻 倒産 会社更生法申請 上場廃止 理由

エルピーダメモリが今回破綻した直接の原因は、2012年4月2日までに公的支援に伴う銀行融資の残額約770億円を支払える見込みが無く、債務不履行が避けられなかった事が理由となっています。

こうなるまでに至った理由としては、以下が挙げられます。

エルピーダメモリ 倒産 破綻 上場廃止 会社更生法申請 理由

  1. 2008年秋のリーマン・ショックや、タイの大洪水で業績が悪化。
  2. 世界的なDRAMの過剰生産によるDRAM価格の下落(DRAM価格が、1年前に比べ3分の1にまで落ち込んでいる。)
    なお、DRAM世界一のサムスンは、フラッシュメモリーやスマートフォンなども手掛け、市況の悪化に業績が左右されにくくなっています。
  3. 長引く円高で資金繰りが悪化。
  4. 提携交渉していたマイクロンの経営トップが今月、飛行機事故で死亡し、提携交渉が不調に終わった。

エルピーダメモリ 株 どうなる?

現在、エルピーダメモリは整理銘柄 整理ポストに指定されているので、上場維持されず会社更生法適用で100%減資になる可能性が高いです。

100%減資とは、これまでの株式は全て無効にし、新たな株式を発行する代わりに新しい資金を投入して経営を再建しようと言う事なので、現在発行されているエルピーダメモリ株は無価値になります。

例えば日本航空(JAL)の場合も、会社更生法適用でJAL 日本航空 日航 100%減資となっているので、当時の株式を持っていても、JAL 日本航空 日航 再上場で恩恵を受けることは有りません。

エルピーダメモリ 破綻 株式市場 影響

エルピーダメモリ破綻の影響で、今日は半導体関連株への連想売りが広がっています。

マイコンなどを手がける半導体大手のルネサスの株価は一時8%、半導体に使われるシリコンウエハー大手のSUMCOも4%近く株価が下落しています。

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