３日午後、米金融安定化法が下院で大差で可決し成立しました。
最大74兆円の公的資金が投入されるものの、効果は不透明との見解です。
米下院は３日午後、７０００億ドル規模の金融安定化法案を賛成２６３・反対１７１で可決した。その後、法案はブッシュ大統領に送付され、大統領は速やかに署名、法案は成立した。
対策により米財務省は、資本市場を世界的に圧迫しているモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）など不良資産を金融機関から最大７０００億ドル買い取ることが可能。買い取り資産は連邦政府のポートフォリオに組み込まれる。これによりクレジッド市場等の改善が期待される。
一方、対策では、財務省による資産の価格設定や購入・運用方法については明確となっておらず、対策の効果や納税者負担の将来的な払い戻しについては疑問を残す形となった。
今回の対策には、１５００億ドル規模の中所得者層等向け減税対策も盛り込まれており、これにより特に共和党の賛成が得られたとみられている。
ポールソン財務長官は、金融機関からの不良資産買い取り向けて速やかに行動すると言明した。
一方、投資家の間では、金融安定化策の効果について懐疑的な見方も聞かれた。
ＪＰモルガン・アセットマネジメントの首席市場ストラテジスト、デビッド・ケリー氏は、対策をめぐって多くの疑問が依然存在すると指摘。「第一に財務省は金融機関を枠組みに参加させることができるのかということ。第二に、金融機関が参加し、不良資産を処分したとしても、新規融資にどれほど積極的になるかということだ」と述べた。
大統領選挙を１１月４日に控え、ウォールストリートの過ちを国民が負担する事についての懸念が民主・共和両党から噴出するなか、修正前の法案は９月２９日、下院で否決され、国際金融市場に動揺が広がっていた。
米金融安定化法（緊急経済安定化法）は29日に一旦否決となった事で、NYダウが777ドルも下落しましたが、今回はなんとか成立となった様です。
ただ、３日のニューヨーク株式市場は、雇用面など実体経済の悪化に対する不安が強まり、日本時間４日朝にダウ工業株３０種平均は前日終値比157.47ドル安の1万325.38ドル下落し、終値としては05年10月27日以来約３年ぶりの安値水準で取引を終了しています。
