以下、読売新聞より引用。
英中央銀行のイングランド銀行は６日の金融政策委員会で、政策金利を１・５％引き下げて、年３・０％にする事を決めた。
事前の市場予想の０・５％を大幅に上回る異例の下げ幅で、ほぼ半世紀ぶりの低金利となり、英金融当局の景気の現状に対する強い危機感が鮮明になった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も同日の理事会で、政策金利を０・５％引き下げ、年３・２５％にした。ＥＣＢとイングランド銀の利下げで、世界的な金融危機に対応するため、日米欧の金融当局が利下げで足並みをそろえた形だ。
欧州主要国の中で最も深刻な景気悪化が予想されているイギリスは、不動産価格が下げ止まらず、金融機関の業績を直撃している。金融機関の財務体質が悪化し、貸し渋りなども広がっており、イングランド銀は大幅な利下げが必要と判断した。
一方、欧州委員会はユーロ圏などの景気後退入りを認めていた。金融機関の業績悪化や、一般企業の業績の落ち込み、個人消費の低迷が顕著になっており、ＥＣＢも利下げによって、景気悪化に歯止めをかける姿勢を強めた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１０月２９日に利下げを実施し、日銀も３１日に約７年７か月ぶりに政策金利を０・２％引き下げて、０・３％にしていた。
英中央銀行は金融政策理事会（ＭＰＣ）で政策金利（レポレート）を一気に1.5ポイント引き下げ、年３％としました。
英中銀は10月に、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）などの主要中銀と協調する形で0.5ポイントの利下げに踏み切っていましたが、英国経済が第３四半期（７～９月）に前期比0.5％のマイナス成長に陥るなど景気の悪化が深刻化している事から、さらに大幅な金融緩和に踏み切った様です。
また、今日は欧州中央銀行 ＥＣＢ 政策金利 ０．５％引き下げ 年３．２５％とする事を発表しています。
