破たんしたリーマン・ブラザーズ証券には、社員報酬を一部、自社株で支払う制度がある。
仕事のモチベーションを高めるためだが、それが破たんで紙くず同然となる悲劇を生んだ。中には、億円単位で財産を失った社員もいるようだ。「数か月前に首になったリーマン社員は、『すごくラッキー！』と喜んでいます。残っていれば、持ち株の価格がゼロだったわけですから」
ある外資系金融機関の幹部は、知り合いの元社員の話として、こう明かす。
破たんした米証券大手のリーマン・ブラザーズでは、社員報酬の一部を自社株で支払う制度があり、リーマン株の3割は社員が保有している。これは、日本法人のリーマン・ブラザーズ証券も同じだ。元社員の喜びは、裏を返せば、多くのリーマン社員にとっては、悲劇だったことを意味する。
同社によると、社員持ち株制度は、株主として会社の価値を高める意識を持ってもらい、同時に長くいてもらおうと考案した。ただ、持ち株を売るには条件があり、社員は簡単には出来ない。同社では、条件の内容は言えないとしているが、関係者によると、受け取りから数年後か、退職、住宅購入などの場合に限られるという。元社員は、退職後に持ち株を順次売り、損失を免れていた。
関係者によると、リーマンには、税率の有利さから、ボーナスの一部を退職時に後払いする制度もある。元社員は、解雇による数千万円の割り増し退職金とともにボーナスの一部後払いも受け、億単位の金を受け取っていた。知り合いの外資系金融機関幹部は、「残っていたら、まったく別のシナリオだった」と話す。
とはいえ、この幹部は、社員の悲劇について、「あまり同情出来ない」と漏らす。投資会社は、リーマンのように雇用が不安定だと年収が高い傾向があり、「ハイリスク・ハイリターン」の世界だからだ。元社員も、首にはなったが、年収が1億円にも達していた。
年収が1億円もあれば、首になっても３年勤めていれば一生遊んで暮らせそうです。
結局、リーマンには救済策は適用されませんでしたが、ハイリスク取引で社員は大儲けしておいて、失敗したら損失を国が負担するのでは、たまったものではないですね。
