以下、毎日新聞より引用。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１５日の定例理事会を開いた。景気悪化を背景に、ユーロ圏１６カ国の最重要政策金利を現行の年２．５％から０．５％引き下げ、２％とする事を決めた。
利下げは４カ月連続で、年２％の金利は、９９年のＥＣＢ発足以降、０３年６月から２年半続いた最低水準と並ぶ。ＥＣＢは今後も利下げを続ける見通し。
ユーロ圏の実質成長率は、４月から９月まで２四半期連続のマイナスに転落。１０～１２月期もマイナスが確実とみられ、景気後退が長引く可能性が高まっている。
トリシェ総裁はインフレを強く懸念してきたが、原油価格下落を背景に昨年１２月の消費者物価上昇率は１．６％まで急低下しており、利下げの環境が整っていた。景気減速を受け、欧州連合（ＥＵ）は１１月下旬、２０００億ユーロ（約２３兆５０００億円）規模の経済対策を発表。大幅な景気刺激策を拒んでいたドイツも今月１２日、総額約５００億ユーロ（約６兆円）の追加景気対策を行うことで合意している。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は昨年１２月、量的緩和に踏み切ったほか、日銀も政策金利を０．１％に誘導している。英イングランド銀行（ＢＯＥ）も今月８日、２％から１．５％に利下げし、１６９４年の創設以来、最低となっている。
引用ここまで。
ECBは昨年10－12月に合計1．75％の利下げを行ったものの、その後もユーロ圏の景気悪化に歯止めが掛かる兆候はなく、今回の追加利下げで経済の下支えを行った様です。
