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東京電力 東電 倒産 社員 株 経営破綻 上場廃止 法的整理 破産 減資 可能性 潰れるか?

東京電力 東電

前々回の東京電力 計画停電 いつまで、前回の東京電力 ストップ安 マネーゲームに続く、東京電力のネタです。

東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故の影響による賠償問題で、 東京電力の株の暴落が止まりません

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東京電力 東電 日足チャート 2011年3月30日

本日の東電の終値は、前日比100円安の466円と6営業日続落、しかも3日連続のストップ安となりました。
東電株の500円割れは1962年12月28日以来、48年3か月ぶりです。

株価は震災前より81.4%も下落。3兆4600億円あった時価総額は2兆7100億円減り、時価総額は7500億円を割り込む水準にまで落ち込んでいます。

東京電力が原発事故で支払う賠償金額は?

原発事故を巡る補償ですが、そもそも支払いの対象が

東電 原発事故 補償対象

  1. 原発の避難地域の住民
  2. 農産物の出荷を停止している農家
  3. 魚介類の出荷を停止している水産業者
  4. 放射能の拡散に伴う風評被害
  5. 放射能に汚染された土地代

など広範囲に渡るので、補償額は現時点でははっきりしません。
一説によると数兆円に上るとの見方が出ています。

ちなみに、バンクオブアメリカ・メリルリンチの29日付の投資家向けリポートによると、東電の損害賠償額は最悪の場合約10兆円に上る可能性があると指摘しています。

こうなってしまうと、東電の「破産 → 倒産 → 国有化」は避けられないと思われます。

東京電力 倒産 国有化か?

「玄葉光一郎」国家戦略担当相は

「東電のあり方は様々な議論が当然あり得るだろう。」
「原子力は国策で推進してきたのだから、最終的に国が責任を持つことが必要。」

と述べ、東京電力の国有化と、負担しきれない賠償について国が肩代わりする可能性を述べました。

また、複数の政府関係者の話として

「電力の供給と巨額の賠償賠償の支払いの為に、国などが東電の過半数の株式を取得して一時的に国有化し、再生した上で資本を調達して民営化する

といった案が浮上している様です。

東電が倒産・国有化した場合、東電の株はどうなるの? 東電の社員はどうなる?

結論から言うと、東電が経営破綻(倒産)して完全に国有化された場合、東京電力株は無価値になります
倒産して法的整理となっても電力事業は継続されますが、東電社員は大幅なリストラが行わる可能性が有ります。

東電は電力供給という公共性の高い事業を行っていて、東電に代わる競合も無いので

「東京電力が潰れる様な事は絶対無い、従って東京電力の株券が紙切れになる事など有り得ない。」

と思っている人がいますが、会社が存続する事と、100%減資して株券が紙切れになる事は別問題です
100%減資と言うのは、株主から見れば持っている株が紙くずになるのですから事実上の倒産です。

日本航空(JAL) の様に、株が紙屑になった例も

例えば最近の例では、日本航空が経営破綻(倒産)して公的管理下に置かれ、国有化されました。
国有化に伴い、日本航空株は100%減資して無価値になり、社員も大量にリストラされました。
JAL 日本航空 日航 上場廃止 100%減資 最終売買 終値1円

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JAL 日本航空 日航 上場廃止 板情報 株価1円

上の画像は、株で200億円以上儲けた「ジェイコム20億男 BNF氏」も使っている楽天証券の「Market Speed マーケットスピード(通称マケスピ)」で表示した、日本航空の最終売買の板情報ですが、終値は1円です。
BNF氏 ジェイコム男 資産 手法 2ch マンション 取引ツール

現在、日本航空の事業を引き継いだ新会社の株式を持っているのは、新会社の設立に必要な資金の提供と引き換えに株式を受け取った企業再生支援機構や金融機関なので今後、日本航空 再上場するとしても以前の日本航空株は復活しません。

つまり、経営破綻前に取引されていた日本航空の株式は、全て紙くずになっています

アメリカの大手自動車会社のゼネラルモータースも経営破綻(倒産)し、公的管理下に置かれ、不採算事業の切り捨てや社員の整理解雇など事業の経営再建を経て、既に新会社として株式の再上場を果たしていますが、以前の株式は完全に紙くずになっています。GM ゼネラル・モーターズ 破綻 破産

しかし、どちらも事業は継続されているので、日本航空の飛行機は今も空を飛んでいますし、ゼネラルモータースも事業を継続しています。

半国有化 りそな方式なら、東電株が紙屑にならずに済む可能性も

公的資金の出資比率が50%を超える完全国有化では無く、出資比率が半分以下の半国有化(一部国有化)なら既存株主の権利が、ある程度守られる可能性も有ります。

また、りそなホールディングスの場合、政府による約2兆円規模の公的資金の注入を受け、政府が議決権の7割以上を取得したものの、普通株は上場廃止になりませんでした。

よって、仮に東京電力の破綻・国有化が決定した場合でも、東京電力の株券がJALやGMと100%全く同じ扱いになるとは限りません。

ただ、東電の場合、「りそな銀行」とは異なり負債が膨大な額に達する可能性が有るので、JAL方式になる可能性も有ります。

東電株は買うべき?それとも止めるべき?

東電は現時点では国有化は決定していないので、国有化が回避されれば株価が反転する可能性も有ります。株式市場では「外資系ファンドが底値で買い集めているのでは?」といった噂も聞かれます。

しかし今の東電株は、博打・マネーゲームといったギャンブル感覚で値動きが荒くなっているので、自信の無い方は手出ししない方が無難と思われます。

東京電力が潰れるかどうかは未だ不確定な要素が多く、また今までに例の無い事例なので、東電の株が今後どうなるかは本当の所、誰もわかりません。ですから東電の株は各自の自己責任で売買するしか無いのです。

コメント

  1. ht より:

    簡単に100%減資の国有化はできません
    やっても りそな方式が現実的
    100%減資&国有化をやれば、
    国民にとって別の不利益の生じる可能性がきわめて高い。。。

  2. riri より:

    100%減資や国有化にならなくても、
    りそな方式などになったら、
    株価はどうなるのでしょうか?

  3. htさん、ririさん、こんにちは。
    >りそな方式などになったら、株価はどうなるのでしょうか?
    りそな方式が決定した際に、市場が既に織り込み済みでなければ、ある程度株価は反発すると思います。
    りそなホールディングスの場合、政府による約2兆円規模の公的資金の注入を受け、政府が議決権の7割以上を取得したものの、普通株は上場廃止になりませんでした。
    ただ、東電の場合、「りそな」とは異なり負債が膨大な額に達する可能性があるので、JAL方式になる可能性も有ります。
    バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの概算によると、東電の負債は最大10~11兆円に達する可能性が有ると言われています。
    この金額を税金で負担し、株主の権利を保護するとなると国民の反発は必至と思われます。

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