東京電力 国有化
前回の福島第１原発事故 チェルノブイリ原発事故 比較以来の、久々の東京電力の記事です。
政府が株の大半を取得
日本政府は2011年12月、東京電力を国有化する方向で調整に入りました。
政府は原子力損害賠償支援機構を通じて、東電株の３分の２以上の株式を取得する予定です。
女性「資金支援は総額２兆円以上で、原子力損害賠償支援機構が１兆～１．５兆円を出資します。」
主力取引銀行も同額を追加融資する予定となっており、官民折半で東電の支援に当たる方針です。
年明け2012年から本格的な国有化の交渉に入り、来年3月の取り纏めを目指します。
東京電力 株価 チャート
下の画像は、本日2011年12月21日の東京電力の後場引け後のチャートです。
↓スマホで見づらい場合は、ピンチアウト（画面を二本の指で広げる動作）で拡大出来ます。
チャートは株で200億円以上儲けた「ジェイコム20億男 BNF氏」も使っている楽天証券の「Market Speed マーケットスピード（通称マケスピ）」のものです。
下落率9.83％の暴落
東電の終値は、前日比23円安の211円、下落率9.83％となり、2011年10月6日以来の安値で取引を終了しました。
売買高は1億1,784万株で、前日の４倍強に達しています。
女性「東電の実質国有化により、株主価値の大幅な希薄化を嫌気した大量の売りが出ています。」
国有化で株はどうなる？
東電が国有化になった場合、株がどうなるかですが、以下の３通りの可能性が有ります。
| 国有化方法 | 過去の例 | 株式の価値 |
|---|---|---|
| 完全国有化 | 日本航空 | 100%減資（株は無価値に） |
| 実質国有化 | りそな銀行 | 発行株数が増加（株は無価値にはならない） |
| 半国有化 | 発行株数が増加（株は無価値にはならない） |
完全国有化（JAL方式）
株主（個人投資家や既存の大株主）にとって一番最悪なパターンとして、JAL方式が有ります。
女性「JAL方式で完全国有化された場合、東電株は無価値になります。」
東電は電力供給と言う公共性の高い事業を行っていて、東電に代わる競合も無いので
女性「東電は絶対に潰れないので、株は無価値にならないよね！」
と思っている人が多いです。しかし
- 会社が存続する。
- 百パーセント減資（株は紙切になる。）
この２つは別問題です。
女性「100%減資は、株主が持っている株が無価値になるので、事実上の倒産（破綻）です。」
下の画像は楽天証券の「Market Speed マーケットスピードで表示した、日本航空の2010年2月19日の上場廃止直前の最終売買の板情報です。
↓スマホで見づらい場合は、ピンチアウト（画面を二本の指で広げる動作）で拡大出来ます。
ご覧の通り、終値は１円です。
JALは公的管理下に置かれ、株が100%減資して無価値になりました。
JAL客室乗務員「私のJAL株が消滅！」
JAL男性社員「さらに俺はリストラ。」
現在、日本航空の事業を引き継いだ「新会社の株式」を持っているのは
- 経営者
- JAL社員（持株会）
- 機関投資家
- 個人投資家
これらの何れでも有りません。
株の所有者は「企業再生支援機構」や「金融機関」です。
女性「これらの組織は、新会社の設立に必要な資金の提供と引き換えに、新会社の新株を受け取っています。」
投資家「従って今後、日本航空 再上場しても、以前の日航株は復活しません。」
つまり「経営破綻前に取引されていた日本航空の株式は、全て紙くず」になっています。
女性「ただし、日本航空の事業は経営破綻後も継続されているので、ＪＡＬの飛行機は空を飛んでいます。」
アメリカの大手自動車会社のゼネラルモーターズ（ＧＭ）も経営破綻（倒産）し、公的管理下に置かれました。
ＧＭは、以下の「事業の経営再建」を行い、既に新会社として株式の再上場を果たしています。
- リチャード・ワゴナー会長兼CEOの報酬を1ドルに引き下げ。
- 従業員の労務費や福利厚生費の削減。
- 従業員の整理解雇。
- 不採算事業の切り捨て（コアブランドをシボレー、キャデラック、ビュイック、GMCの4ブランドに絞り込む。）
女性「ですが、以前の株式は完全に紙くずになっています。」
実質国有化（りそな方式）
個人的に、現時点では「りそな方式」が一番可能性が高いと思われます。
りそなホールディングスの場合、政府による約2兆円規模の公的資金の注入を受け、政府が議決権の7割以上を取得したものの、普通株は上場廃止になりませんでした。
従って、りそな方式なら東京電力株は紙屑にならずに済みます。
原子力損害賠償支援機構が取得する株は東電の種類株式などになる見通しで、既存の株主が持つ普通株式と区別されているものの、現時点では既存の株主の権利も残されています。
ただ、東電の場合、「りそな銀行」とは異なり負債が膨大な額に達する可能性があるのでJAL方式になる可能性も少なからず有ります。
その理由として、「既存の株主が持つ普通株と区別する」という内容です。
これは東電の負債がさらに大きくなった場合「0円になる普通株と、そうならない種類株とを区別する」と言う事を意味していると思います。
半国有化
公的資金の出資比率が50％を超える完全国有化では無く、出資比率が半分以下の半国有化（一部国有化）なら既存株主の権利が守られます。
従って、東京電力株は紙屑にならずに済みます。
しかし、政府は支援機構を通じて東京電力の３分の２以上の株式を取得する様なので、半国有化の可能性は低そうです。
国有化後の株価
- 完全国有化（JAL方式）なら株は無価値。
- 実質国有化（りそな方式）や半国有化の場合は上場廃止を予測していた売り方の買い戻しで株価は一旦は上昇するものの、長期的には下落する。
と見ています。
長期的には下落？
女子高生「実質国有化・半国有化の場合、長期的には株価下落を予想する理由は以下の通りです。」
- 発行株数が増えれば1株当たりの価値も下がるので、実質株価は下がる。
- 今後の見通しが不透明な株を保持したくないと考える株主が、東電株を売却。
ただ、東電の国有化はある程度、株価に織り込まれているうえ、株価は既に東日本大震災発生前の1割程度まで下がっています。
女性「ですから、ここから更に暴落する事は無いと思います。」