以下、読売新聞より引用。
１７日のニューヨーク原油先物市場は、世界的な景気後退に伴う石油需要の減退懸念から売りが強まり、指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の１月渡し価格は一時、１バレル＝３９・８８ドルまで下落した。
４０ドル割れは２００４年７月以来約４年５か月ぶり。今年７月に１バレル＝１４７ドル台まで上昇した原油価格は、ほぼ４分の１の水準まで落ち込んだ。終値は、前日比３・５４ドル安の１バレル＝４０・０６ドルだった。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が１７日の臨時総会で、価格維持を狙って過去最大の日量２２０万バレルの減産を決めたものの、エネルギー需要の減少観測から先安感が優勢となっている。
引用ここまで。
OPECが過去最大の減産を決定したにもかかわらず、原油価格の下落が続いています。
市場では「減産しても、それ以上に需要が落ち込み、需給は逼迫（ひっぱく）しない」との見方が大勢を占めており、相場反転にはつながらなかった様です。
また OPECが減産を打ち出しても、収入確保のために減産を守らず生産を続ける「ヤミ増産」が横行しており、減産の実効性を疑問視する声が根強いことも、原油価格が弱含む要因になっています。
ちなみに原油価格が、ガソリンと言った最終製品に価格転嫁されるにはタイムラグ（遅延）が有るので、ガソリンの補充やタイヤ交換などを考えられている方は、もう少し待てば安く購入できると思います。
