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FX 詐欺 北海道 オール・イン Allin 森克彦 もり かつひこ 読売新聞

詐欺事件 悪徳商法 投資詐欺
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被害総額100億超と過去最大規模の巨額FX詐欺事件の容疑で読売新聞の一面記事で報道された「オール・イン(Allin)」ですが、読売新聞の報道に対してオール・イン代表の「森 克彦(もり かつひこ)」氏が2009年7月19日の読売新聞の記事に対し反論している様です。

本日の新聞報道について 20090719(マイページより)

オール・イン Allin 森克彦 もり かつひこ FX詐欺事件

本日、読売新聞にて当社に関する記事が掲載されました。
金融商品取引法違反や詐欺容疑で捜査を進めるとの内容でしたが、私たちは、法律に抵触するような行為を一切行っておりません。
まず次の点について再度ご確認ください。

●オール・インが巨額資金を集めているという記述について
皆様のご認識の通り、投資に関わる資金はGTIポイント社にチャージされているものであり、オール・インが受け取っている資金は、会費のみです。

●ソフトウェアの有償提供について
オール・インは、ソフトの販売を行っておりません。
(過去、当社にてソフトの提供を試みた際には、金融庁の指導に従い中止致しました。)

●「月30~40%」の高配当をうたって資金を集めたという記述について
オール・インは「月30~40%」の高配当をうたった会員募集はしておりません。

●約1億4千万円の返還を求めている神戸市内の元会員男性について
この男性には、合計1億1,500万円のチャージに対して、約1億8千万円の換金・着金が、既に昨年中に行われております。なおこの男性は、当社の元役員と共謀して、オール・インと無関係に、高配当をうたった独自の投資資金集めを行っていたことが昨年発覚したため、オール・インとのトラブルになっておりました。

以上今回の記事は、ごく一部の元会員等の取材による読売新聞の一方的な記事であり、事実と異なる記述が多数ございます。
本社がマスコミの取材に応じた場合、話した内容そのままの報道がされない場合が多く、無責任な報道をこれ以上増やさないためにも、現在はマスコミの取材を一切お断りしている状況です。

今回の報道で、皆様にご心配やご迷惑をお掛けする事をお詫び申し上げます。
捜査の結果、正しい事実が判明し、皆様に良いご報告ができるものと確信しております。
どうぞ動揺されることなく、オール・インからの経過の連絡をお待ちくださいますようお願い致します。

2009年7月19日

株式会社オール・イン
代表取締役 森 克彦

引用ここまで。

ツッコミ所満載な、森克彦(もり かつひこ)氏の弁明

普段、普通にFXをされている方には、どうでもいい内容ですが、面白いので転載してみました。言うまでも無くツッコミ所満載な弁明です。

例えば、「森 克彦(もり かつひこ)」氏の「オール・インは、ソフトの販売を行っておりません」と言う弁明ですが、「オール・イン ビクトリーラン」で検索するとリース料金の情報が出てきます。

◆FX運用ソフト『Victoryrun』の運用プラン

当社取り扱いのFXソフト『Victoryrun』運用プランです。

  • 月々¥18,000 のソフトのリース(ビクトリーラン使用料)
  • 登録費用¥10,000- 口座の維持や手数料等で毎年1回
  • 口座開設先 国内会社キプロスGTIpointを通しニューヨーク証券会社のゲイン・キャピタル社に口座開設して頂きます。
  • 口座資金保全先 ロンドンのJPモルガンチュース銀行
    JPモルガンチュース銀行とは JPモルガン・チェース(JPMorgan Chase & Co.)はアメリカ合衆国ニューヨークに本社を置く金融企業。総資産1.4兆ドルで、米国ではシティグループ、バンク・オブ・アメリカに次ぐ第3位。世界50カ国に拠点を置き、投資銀行業務、企業及び資産家向けの金融サービスを行うほか、一般個人顧客数百万人を擁する。

「リースなので販売ではない」という口実なのかも知れませんが、販売だけでなくリースやレンタルの場合も「投資助言・代理業」に該当するので、金融庁の登録が必要になります。

キプロスの会社は、何故か連絡先がインドになっています。

資金保全先が「ロンドンのJPモルガンチュース銀行」となっていますが、この点に関しても当のJPモルガンチュースから名指しで詐欺行為と反論されています。

なお、当サイト及びこちらのFX 比較サイトで紹介しているFX業者や証券会社は、いずれも金融庁に登録されている正規の業者です。

金融庁の登録業者であるかどうかの確認については、金融庁のホームページにある「金融商品取引業者登録一覧」で確認する事が出来ます。
「業務の種別欄」の「第一種」の欄に○印が付いていれば、FX業者として金融庁に認可されていると言う事になります。

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