店頭FX 相対FX取引のFX業者の121証券が顧客の解約手続きを除く全業務を停止しました。
121証券の業務停止期間は、平成23年（2011年）11月17日から平成24年（2012年）2月16日までの3ヵ月間です。
以下、関東財務局のサイトからの引用です。
平成２３年１１月１７日
関東財務局目次（タップで各項目へ）１２１証券株式会社に対する行政処分について
121証券株式会社から提出された金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下「法」という。）第46条の6第1項に基づく届出により、以下の事実が認められた。
自己資本規制比率が法定の基準を下回っている状況
121証券の自己資本規制比率は平成23年10月12日以降、継続的に100%を下回っており、このような121証券の状況は、法第53条第2項に定める「金融商品取引業者が第46条の6第2項の規定に違反している場合（自己資本規制比率が、100パーセントを下回るときに限る。）において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。以上の事から、本日、121証券に対し、下記１については法53条第2項、下記２については法第53条第1項の規定に基づき、以下の行政処分を行った。
- 業務停止命令
- 平成23年11月17日から平成24年2月16日までの間、金融商品取引業に係る全ての業務（顧客取引の結了のための処理など当局が個別に認めたものを除く）を停止すること。
- 業務改善命令
- 業務停止期間内に、自己資本規制比率を120％以上に回復させること。
- 自己資本規制比率を120％以上に維持するための抜本的な改善策を策定し、実施すること。
- 顧客から預託を受けた有価証券、保証金等の保全管理を引き続き徹底すること。
- 本件処分の内容について、全ての顧客に十分に説明を行うとともに、顧客の意向を踏まえ、適切に対応すること。
- 顧客資産の返還が必要となる場合に備えて、その準備に万全を期すこと。
- 会社財産を不当に費消する行為を行わないこと。
- 自己資本規制比率回復のための具体策を反映した各営業日から２週間後までの日々ベースの貸借対照表、資金繰り及び自己資本規制比率の見通しを策定し、それぞれ報告すること。
上記1から6について、その対応・実施状況を平成23年12月1日までに書面で報告すること。
また、上記7については、自己資本規制比率が120％を回復するまでの間、営業日ごとに翌営業日までに書面で報告すること。
なお、上記3について、自己資本規制比率が120％を回復するまでの間、顧客資産の保全状況（分別管理・区分管理の状況）を営業日ごとに翌営業日までに書面で報告すること。
連絡・問い合わせ先
関東財務局 理財部証券監督第１課
０４８－６００－１１５５
引用ここまで。
ソースはこちら：１２１証券株式会社に対する行政処分について
121証券 ← 121証券のサイトはこちら。
121証券 業務停止 理由
121証券が何故、業務停止（営業停止）になったかの理由ですが、121証券は以前、資本力低下を理由に、平成23年10月6日から平成24年1月5日までの間、自主的に業務休止すると発表していました。121証券 業務休止 営業停止 倒産？ 理由
その後、121証券から関東財務局に提出された届出によると、121証券の自己資本規制比率は2011年10月12日以降、継続的に100％を下回っていた様です。
その為、関東財務局は「121証券の自己資本規制比率が法定基準の１２０％を下回っている」として、顧客の解約手続きを除く全業務を停止するよう命じました。
121証券は、高機能ツール「メタトレーダー4（MetaTrader4、MT4）」が日本時間で使える数少ないFX業者なので、便利に使っていた人にとっては残念です。
MetaTrader メタトレーダー ← メタトレーダーに関する記事一覧はこちら。
121証券に預けた証拠金は？
顧客が121証券に預けた証拠金は、日証金信託銀行にて100％完全信託保全されています。
従って121証券に預けた証拠金が無くなる心配は今の所、無い様です。
