ジョインベスト証券が、株取引の約定処理を１日遅延するという、前代未聞のトラブルを起こしました((((；ﾟДﾟ))))
結論から言うと、「日経平均株価が－1,089円安の大暴落の日に、２日前の日経平均株価＋1,171円高の大暴騰のレートで株を買うハメになった」と言う事態です。
以下、東京新聞のサイトからの引用です。
野村ホールディングス傘下のネット証券「ジョインベスト証券」（東京都港区）で、日経平均株価が急騰した十四日、事務処理が滞り、注文を出した一部顧客への約定結果を翌日の取引時間終了後に通知していたことがわかった。
買い注文が成立しなかったと誤認しかねない状況だったため顧客の苦情が相次ぎ、金融庁が実態把握に乗り出した。
トラブルが起きた十四日は、平均株価が一一七一円高と過去最大の上昇率（１４・１５％）を記録。東証一部上場銘柄の約三分の一が値幅制限いっぱいのストップ高となった。
ジョインベスト証券によると、当日は朝から買い注文が殺到。処理作業が追いつかず、売買注文を受けた当日中に行うべき投資家への約定結果の通知が、十五日午後十時まで遅れた。
十四日は、顧客が注文状況を確認する画面では売買の不成立を示す「失効」との表示が出て、十五日夜以降に通知を受けて驚いた人もいたという。
平均株価は十六日、下げ幅一◯◯◯円超と再び暴落した事から、同社には約六百五十件の苦情や問い合わせがあったという。
ストップ高の銘柄に買い注文を出した男性投資家は「十五日に売却するつもりで買い注文を出したのに、通知に気づいたのは十六日。結局損切りした」という。
ジョインベスト証券は顧客に対し「申し訳ない」と述べるとともに、再発防止のため人員配置の見直しなどを実施した。
引用ここまで。
株の約定処理が、一日半（36時間）遅延
火曜日１４日は、日経平均株価 １１７１円高 上昇率１４％超 過去最大を記録した日です。
しかしジョインベスト証券は、この日ストップ高で比例配分となった銘柄に注文を出していた人に対し、ネット上で「注文が失効した」と通知をしておきながら、１５日午後１０時に、１４日の終値で約定したと通知してきたわけです。
そして翌日の１６日は、１４日と逆に日経平均株価 終値８４５８円４５銭 前日比１０８９円０２銭安 下落率１１．４１％と歴史的な下げを記録しました。
その結果、36時間約定遅延の対象となったジョインベスト証券の顧客のほとんど全員が多大な損失を被る結果となったわけです。
さながら「ポルナレフ約定事件」と言った所でしょうか？
36時間約定遅延の原因は？
ジョインベスト証券は約定遅延について「システム障害では無く、あまりにもストップ高銘柄の数が多かったため、事務処理に時間がかかってしまった」と説明しており、つまり「人手不足が原因」だった様です。
なお、ジョインベスト証券は今回の処理について、「金融庁や日本証券業協会にも報告しており、法に触れる処理ではない」として、注文取り消しなどには一切応じない方針です。
なんとも野村系らしい対応ですが、大損させられた投資家はたまったものでは有りません。
ジョインベスト証券 概要
ジョインベスト証券は野村ホールディングスの１００％子会社で、２００６年にネット専業証券として営業を開始しました。
ただ、後発ということもあってジョインベスト証券の９月末時点の口座数約２８万口座に対し、SBI証券は１７３万口座、マネックス証券は８６万口座、楽天証券は７７万口座と、大手５社に比べ大きく水を開けられています。
